共有名義の空き家を放置するリスクと解体するデメリットについて解説

親から相続した実家が共有名義で、将来利用する予定がないのに手続きが面倒で放置している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、空き家を放置し続けるとさまざまなリスクが生じるため、早めに対策を講じる必要があります。
そこで今回は、空き家を放置するリスクと、空き家を解体する場合にかかる費用の相場、解体するデメリットについて解説します。
群馬県伊勢崎市で空き家を共有名義で所有している方は、ぜひ参考にしてみてください。

共有名義の空き家を放置するリスク1：トラブルの元になる

共有名義とは、1つの不動産に対して複数人を所有者として登記することです。
共有名義の主なケースは、夫婦や親子が共同で出資して購入した不動産や、兄弟の共有で相続した土地や実家などです。
空き家が共有名義で登記されている場合は、親が亡くなった際に親族共有の不動産として手続きしたケースであると考えられます。
この場合、空き家を処分する場合も活用する場合も、独断で決めることができず、共有者全員の許可が必要です。
そのため、処分したいと思っていても、共有者と話し合う時間がとれなかったり、意見が合わなかったりして、空き家を放置してしまっているケースも少なくありません。
冒頭でもお伝えしたように、空き家にはさまざまなリスクがあるため、利用しないのであれば早めに処分することをおすすめします。
具体的なリスクとしては、以下のようなことが挙げられます。

犯罪に利用される恐れがある

だれも住んでおらず、道路から見えにくい場所にある空き家は、犯罪者の絶好のターゲットになりかねません。
とくに、空き家を狙った放火は危険です。
人がいない空き家に放火されると、発見が遅れて隣家を巻き込む大きな火災が発生する可能性があります。
また犯罪者の拠点になったり、不法投棄の現場になったりと、犯罪に利用されることもあり得るのです。

近隣トラブルの元になる

放置された空き家は、近隣トラブルを引き起こすことがよくあります。
たとえば、庭木が前の道路に出てしまい通行の妨げになったり、隣地に越境して葉を落とすといったトラブルは珍しくありません。
また、空き家に害獣が棲みつき隣家にまで侵入したり、糞尿が不衛生だったりと、近隣の住民に迷惑をかけることも考えられます。

劣化が進み倒壊する恐れがある

だれも住んでいない空き家は、急速に劣化が進みます。
閉め切った室内には湿気やホコリがたまり、カビやシロアリが発生しやすくなります。
そのまま放置すると、柱や壁などが腐食し、建物の躯体が大きなダメージを受けるかもしれません。
そうなると、地震が発生した際に倒壊する恐れがあります。
このようなリスクを軽減するためには、定期的な管理が必要です。
しかし、共有名義の場合、だれがいつ現地に行って清掃や掃除をおこなうのか、それにかかる費用はどうするのかなどをうやむやにしたまま放置されている空き家も多いです。
空き家が原因で近隣の住宅に被害を及ぼした場合、その責任は所有者が負わなければなりません。
このように、空き家にはさまざまなリスクがありますが、定期的に管理することで劣化を抑えたり、防犯対策になったりします。

▼この記事も読まれています
空き家の相続税は通常よりも高くなる？理由や計算方法などを解説！

共有名義の空き家を放置するリスク2：空家等対策特別措置法

空き家を放置すると、多くのリスクが生じることを前章で解説しましたが、「空家等対策特別措置法」という法律によって特定空家に指定されることにも注意が必要です。

空家等対策特別措置法における特定空家とは

特定空家とは、適切な管理がおこなわれておらず、保安上・衛生上そのまま放置するのは危険であると自治体が判断した空き家のことです。
自治体は、特定空家に指定したあと、状況を改善するよう指導・勧告・命令といったように、段階的に手続きを進めます。
自治体からの命令に応じない場合は、行政代執行により強制的に空き家が解体される場合があります。
その費用は、空き家の所有者が負担しなければなりません。

特定空家に指定されると税金が跳ね上がる

だれも住んでいない空き家であっても、不動産の所有者は毎年固定資産税と都市計画税を納めなければなりません。
建物が建っている住宅用地については、住宅用地の特例により軽減措置が受けられます。
軽減率は、土地の大きさによって異なりますが、200㎡以下の小規模住宅用地の場合、固定資産税は評価額の1/6、都市計画税は1/3に軽減されます。
「特定空家」は、この優遇制度の対象外です。
特定空家に指定されると、固定資産税や都市計画税の軽減措置が受けられなくなり、税金が跳ね上がります。
このように、空き家は所有しているだけで税金がかかり続け、「特定空家」に指定されると、さらに大きな負担が生じるのです。

▼この記事も読まれています
空き家を賃貸に出すメリット・デメリットとは？注意点も解説

共有名義の空き家を放置するリスク3：処分費用について

空き家を放置するとさまざまなリスクが生じるだけでなく、税金の負担も続くため、不要な空き家を所有し続けるメリットはほぼないといえるでしょう。
したがって、空き家は売却するのがおすすめですが、立地条件や空き家の状態によっては、なかなか買主が見つからない可能性もあります。
その場合の選択肢として、空き家を解体して更地にするという方法もあります。
ただし、解体するには費用がかかるうえに、デメリットも生じるため、しっかり理解して検討することが大切です。
そこで最後に、空き家の解体費用の相場と、解体するメリット・デメリットについて解説します。

解体費用の相場

空き家を解体費用には、建物の構造や広さ、立地条件、廃棄物の処分など、さまざまな要素が影響します。
一般的な解体費用の坪当たりの相場は、以下のとおりです。

• 木造…3～5万円
• 鉄骨造…5～7万円
• 鉄筋コンクリート造（RC）…6～8万円

たとえば、40坪の木造住宅を解体する場合、120万円～200万円もの費用がかかる計算になります。
基本的に、建物の構造が頑丈であればあるほど、解体費用は高くなります。

解体するメリット・デメリット

空き家を解体するメリットは、火災や倒壊などの心配がなくなり、管理する手間もかからなくなることです。
古い空き家を所有し続けるより、更地のほうが安全性が高いといえます。
また、建物を解体して更地にすることで、建物を新築するための土地を探している方がターゲットになり、立地によっては買主が見つかりやすくなるでしょう。
空き家を解体するデメリットは、処分費用がかかるだけでなく、固定資産税が跳ね上がることです。
前章で解説した「住宅用地の軽減措置」は、建物が建っている住宅用地が対象です。
つまり、空き家を解体すると軽減措置の対象外となるため、解体する前と比べて固定資産税が跳ね上がります。
更地にしたあと早く買主が見つかれば良いですが、売却期間が長引くと、高い税金を払い続けることになるため注意が必要です。
なお、空き家を解体して処分する場合、共有者全員の同意を得なければなりません。
多額の費用をかけて解体するより、古家付き土地として売り出したほうが負担が少ない場合もあります。
どちらの方法で処分するのか、解体する場合は費用をどうするのかなど、共有者でしっかり話し合って検討しましょう。

▼この記事も読まれています
空き家の放置は危険！放置するデメリットや売却方法を解説

まとめ

共有名義の空き家を放置すると、さまざまなリスクが生じます。
放置を続けると、自治体から「特定空家」に指定され、最終的には所有者負担で強制的に解体されます。
そうなる前に解体するのも方法の1つですが、更地にすると固定資産税が跳ね上がるため、そのまま売却するのか解体するのかを共有者でしっかり話し合い、早めに売却を検討しましょう。
伊勢崎市の不動産売却なら株式会社みらいへ。
不動産買取もおこなっており、不動産コンサルマスターと不動産のプロフェッショナルがお客様をトータルサポートいたします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。