老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？概要や支給条件を解説！

老朽化した家をそのままにしておくと、倒壊したり外壁の一部が崩れたりして、大きな被害に繋がる恐れがあります。
活用予定がなければ解体するのが望ましいですが、解体工事には多額の費用がかかるため、なかなか踏み切れないという方も多いでしょう。
実は老朽化した家屋を取り壊す際には、自治体から補助を受けられる可能性があります。
今回は、老朽危険家屋解体撤去補助金制度について、制度の目的と支給条件、補助金について解説します。
群馬県伊勢崎市で老朽化した家を所有していてお困りの方は、ぜひ参考になさってください。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？目的と概要

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化した家屋を解体する際に利用できる補助金制度です。
まずは、制度の目的と概要について解説します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的

老朽危険家屋解体撤去補助金制度は、生活環境の改善や災害時の被害拡大防止、景観の保全を図ために制定されました。
老朽化した家屋、とくに放置された空き家は建物が腐敗しやすく、年月が経つにつれて倒壊するリスクが高まります。
家屋が崩れると、通行人や近隣住民に怪我をさせてしまったり、近所の景観や治安を悪くしたりと、多くの悪影響を及ぼします。
地震が発生した際に、崩れ落ちた建材が全面道路を防ぎ、救急車両が通行できず、救助活動に時間がかかるケースも考えられるでしょう。
また、空き家は侵入しても気づかれにくいことから、放火や不法占拠など、犯罪の温床になりやすいといわれています。
こうした空き家を減らすために、国は自治体と連携して補助金制度を実施しているのです。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の概要

老朽危険家屋解体撤去補助金制度を利用すると、家屋の解体にかかる費用の一部を補助してもらえます。
補助金の上限は100万円が目安とされており、建物の所在地を管轄する市町村役場に申請します。
自治体によって補助金の額や条件が異なるため、解体工事を依頼する前に確認しておくと安心です。
なお、補助金制度の名称は自治体によって異なり、おもに以下のような呼び名が付けられています。

• 空き家解体補助金
• 解体撤去費助成金
• 老朽危険家屋解体工事等補助金
• 危険家屋等除却補助金
• 不良空き家住宅除却費補助制度

基本的には、どの名称にも「空き家」「老朽」「危険」「解体」「不良」といった単度が含まれています。
市町村役場に連絡する際は、「老朽化した空き家を解体する際の補助金制度が知りたい」と伝えると良いでしょう。

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老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件とは

建物の解体には多額の費用がかかるので、使える制度は活用し、できる限り負担を減らしたいものです。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度には適用条件が定められており、条件を満たせなければ補助を受けることができません。
細かな要件は自治体によって異なりますが、ここでは主に共通で定められている項目について解説します。

旧耐震建物であること

補助金制度の適用条件として、対象家屋の築年数を指定している自治体は多いです。
たとえば、新耐震基準が適用される前（昭和56年以前）に建てられた家屋であることなどです。
昭和56年以前に建築された家屋は旧耐震基準が適用されており、現在の基準に適合していません。
旧耐震基準建物は震度5程度、新耐震基準建物は震度6強～7程度の地震に耐えられるよう設計されています。
旧耐震基準の建物は、現在の耐震基準に比べると地震時のリスクが高いため、補助金を支給して解体や補強工事を促進しているのです。

基準を超える老朽破損がある

家屋の老朽破損状況が一定の基準を超える場合は、補助金制度の適用対象となる可能性が高いです。
判定基準は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき、各自治体が定めます。

税金の滞納がない

市民税や固定資産税といった税金を滞納している方は、原則として補助金の受給ができません。
補助金や助成金は、国民全体から徴収した税金や国の借金で賄われているためです。
固定資産税などの市町村税の支払いがまだの方は、速やかに納税しましょう。

所得制限を超えていない

自治体によっては、補助を受ける方に所得制限を設けているケースがあります。
そもそも補助金制度は、工事費用を支払うのが難しい低所得層を支援するものです。
そのため、一定の所得がある方に関しては、補助を受け取れない可能性が高いでしょう。
自治体によって条件は異なりますが、前年の所得が1,000万円以下を基準にしているケースが多いようです。
解体工事を検討する際は、所得制限が設けられているかどうか確認しておくことをおすすめします。

個人所有の空き家であること

補助金制度を利用できるのは、人が住んでいる家ではなく空き家に限ります。
なかでも、特定空家に認定された家屋の場合は、受給対象となる可能性が高いです。
特定空家とは、放置することで近隣に影響を及ぼす恐れがあり、早急な処理が必要と判断された家屋のことです。
家の状態が良かったり人が住んでいたりする場合は、補助金制度を適用することができません。

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老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に使える補助金制度とは

国土交通省は、空き家の解体や活用を促す自治体に対して支援を行っています。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に利用できる助成金制度もあるため、概要を確認しておきましょう。

木造住宅解体工事費の一部負担

木造住宅の撤去や解体をおこなう際は、造住宅解体工事費補助事業を利用できる可能性があります。
これは、耐震診断によって倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅に対して、工事費用の一部を補助するというものです。
適用対象となれば、解体工事の費用だけでなく、耐震補強工事の一部も負担してもらうことができます。

ブロック塀解体の補助金制度

家屋に限らずブロック塀を解体する場合も、補助金がもらえるケースがあります。
自治体によって異なりますが、支給額は撤去費用の1/4～1/2かつ上限額が5万円～15万円が相場です。
この制度には、地震などの災害によってブロック塀が倒壊し、近隣住民を危険にさらすことを防止する目的があります。
倒壊の危険性が低いと判断されるブロック塀には補助金が降りない可能性が高いため、適用条件は事前に確認しておきましょう。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金制度

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金は、都市の景観を守るために制定されました。
長期間放置されていた家屋を解体すると、費用の一部を負担してもらえるという制度です。
支給額は解体費用の約2～5割が相場で、解体後に景観形成基準を満たすような土地利用をする必要があります。

建替建設費補助金制度

建替建設費補助金制度は、耐震性に問題のある古い家屋を建て替えたり、補強したりする際に利用できる可能性があります。
建て替え前と建て替え後の建物にそれぞれ要件が定められており、いずれもクリアしなければ、制度を利用することができません。
細かな要件は、各自治体のホームページや窓口などでご確認ください。

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まとめ

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、老朽化した家屋を解体する際に工事費用の一部を補助してくれる制度です。
この制度を利用するには、建物の状態などに関する要件を満たす必要があり、細かな条件は自治体によって異なります。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外にも使える補助金制度がいくつかあるので、概要や条件を確認しておきましょう。
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