2025-01-28
空き家には火の気がないので、火災保険は必要ないと思うかもしれません。
しかし、空き家にも火災のリスクはあるので、火災保険に加入したほうが良いと考えられます。
そこで今回は、群馬県伊勢崎市に空き家を所有されている方に向けて、火災保険の必要性を解説します。
加入の際に押さえておきたい条件や注意点も解説しますので、ぜひご参考にしてください。
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火災保険に加入すると、保険料がかかります。
そのため、火の気のない空き家には必要ないと考えて、節約のために加入しないことがあるかもしれません。
しかし、空き家にも火災保険は必要だと考えられます。
その理由は、空き家であっても火災が発生するリスクがあるからです。
どのようなリスクなのか、おもな3つのリスクを確認しておきましょう。
空き家は、住人がいる家よりも放火の被害に遭いやすいと考えられます。
その理由には、人目につきにくいことや、チラシなどの燃えやすいものが散乱していることなどが挙げられます。
とくに、見るからに空き家だとわかる状態の家は、放火されるリスクが高まるので注意が必要です。
定期的に訪れて管理をしていると、人の出入りがあることをアピールできるので、放火のリスクは多少低下するかもしれません。
しかし、ゼロにはならないので、火災保険に加入したほうが安心でしょう。
空き家の火災は、空き家自体から発生するとは限りません。
隣家の火災が延焼して、空き家が燃えてしまう可能性もあります。
その場合は、出火元から損害賠償を受けることができると思うかもしれません。
しかし、日本には失火責任法があり、重大な過失による火災ではないと、出火元へ損害賠償を請求できないのです。
そのため、空き家が火災保険に加入していないと、基本的に何も補償を受けられないでしょう。
空き家に火の気がなくても、電気系統の漏電によって火災が発生する可能性はあります。
その場合は、空き家が燃えてしまうことだけではなく、隣家への延焼が心配されます。
先述のとおり、重大な過失ではない場合は、損害賠償を請求されることはありません。
しかし、ある程度の見舞金を支払わないと、トラブルになる可能性があるでしょう。
火災保険に加入していると補償金を受け取れるので、見舞金に充てることができます。
個人賠償責任保険などの特約を付加していると、賠償金も補償されるでしょう。
なお、他人に損害を与えるリスクは、自然災害でも発生します。
地震や台風などによって、空き家が損壊や倒壊すると、隣家や通行人に損害を与えてしまう可能性があります。
火災保険は、そのようなときにも役立つでしょう。
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空き家の火災保険加入を考えたときに押さえておくべきなのは、通常の住宅とは条件が異なる可能性があることです。
火災保険における条件は、空き家の種類によって変わります。
空き家の種類には住宅物件と一般物件があるので、それぞれの条件などを確認しておきましょう。
住居として使う予定のある空き家は、住宅物件に該当します。
たとえば、転勤や里帰りで一時的に空き家になっている自宅や、定期的に使用している別荘などです。
一時的に空室になっている賃貸物件も、住宅物件とみなされます。
空き家が住宅物件の場合は、通常の住宅と変わらない条件で火災保険に加入できるでしょう。
具体的には、保険料は通常の住宅とほぼ同じで、地震保険にも加入できます。
地震保険とは、地震が原因で生じた建物や家財の損害を補償する保険です。
地震による火災で生じた損害も、地震保険で補償されます。
火災は火災保険だと思うかもしれませんが、地震による被害は補償されないので注意が必要です。
近年は大きな地震がたびたび発生していることもあり、地震保険の加入率が上昇傾向にあります。
地震による被害も心配な場合、空き家が住宅物件であれば、地震保険に加入できるでしょう。
定期的に使う予定や住居として使う予定のない空き家は、一般物件に該当します。
たとえば、相続したけれど住む予定のない実家などは一般物件とみなされます。
空き家が一般物件に該当する場合は、条件が住宅物件と異なるので注意が必要です。
まず、空き家は放火による火災リスクが高まるので、住宅物件と同じ補償内容でも保険料は高くなります。
また、一般物件は地震保険に加入できません。
地震保険は、生活の再建を助けることを目的とした保険であり、普段住んでいない一般物件はその目的から外れるからです。
地震保険は、火災保険に付帯する方式であるため、単独では加入できません。
そのため、空き家が一般物件の場合は、保険で地震に備えることは難しいでしょう。
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空き家の火災保険加入を具体的に検討する際は、注意点を押さえる必要もあります。
注意点を知らずにいると、想定外の事態が生じてしまうかもしれません。
とくに押さえておきたい4つの注意点について、確認しておきましょう。
空き家でも、基本的に火災保険の加入は可能です。
住宅物件で加入することは難しくても、一般物件としてなら加入できるでしょう。
ただし、空き家の状態によっては、火災保険に加入できないこともあります。
たとえば、老朽化が著しく進んだ物件は断られる可能性があるでしょう。
また、保険会社によっては、空き家の火災保険に対応していないことがあるので、注意が必要です。
相続した実家が空き家になったケースなど、前の所有者が火災保険に加入していた場合は、そのまま継続できると思うかもしれません。
しかし、空き家になった場合は、契約を継続できないことがあります。
先述のとおり、保険会社によっては、空き家の火災保険に対応していないことがあるからです。
そもそも、火災保険によって補償されるのは被保険者の資産であるため、相続によって空き家の所有者が変わった場合は、契約を変更する必要があります。
必要な手続きをおこなわないと、万が一のときに補償を受けられない可能性があるので、早めに保険会社へ連絡しましょう。
先述のとおり、火災保険によって補償されるのは被保険者の資産です。
そのため、空き家が共有名義の場合に、共有者の1人だけを被保険者にすると、その方の持分しか補償されません。
共有名義の不動産は、共有者全員を被保険者にするか、全員がそれぞれの持分に対して加入しましょう。
空き家の火災保険は、加入できたとしても一般物件になることが多いでしょう。
すると、保険料が通常の住宅よりも高くなってしまいます。
補償内容を必要最小限にすると、保険料を多少抑えることは可能ですが、空き家の所有期間が長くなるほど出費はかさむでしょう。
一般物件は使う予定のない空き家なので、そのような負担をかけてまで加入する必要はないかもしれません。
空き家を所有していると、ほかにも固定資産税や管理の負担が生じます。
それらの負担から解放されるためには、売却も検討してみましょう。
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空き家には放火や延焼などのリスクがあるので、火災保険が必要だと考えられます。
ただし、使う予定のない空き家は一般物件となり、通常より保険料が高くなる可能性があります。
保険会社によっては、空き家の火災保険に対応していないこともあるので、加入を希望する場合は注意しましょう。
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