自宅の査定を依頼する際の必要書類とは？それぞれの概要についても解説

自宅の売却を検討するにあたって、どのようなものを準備しておくと良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
自宅をスムーズに売却するためには、査定を依頼する際に、物件の情報がわかる書類をしっかり準備しておくことが大切です。
そこで今回は、自宅の査定を依頼する際に必要な書類と、それぞれの概要について解説します。
群馬県伊勢崎市で自宅の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

自宅の査定を依頼する際の必要書類1：購入時に取得した書類

自宅を売却する際には、どれくらいの価格で売れるのかを把握することが第一歩です。
そのためには、不動産会社に物件の情報を伝え、査定を受ける必要があります。

査定とは

不動産の査定とは、対象の不動産にどれくらいの価値があり、いくらで売却できそうかを見積もって予想額を算出することです。
不動産査定には、2つの種類があります。
机上査定
机上査定とは、文字どおり「机の上で」計算できることだけで予想額を算出する査定方法です。
物件の大きさや間取り、立地などのデータをもとに査定をおこないます。
インターネットで手軽に査定を依頼できますが、個別の状況は加味されないため、大まかな価格を知りたい方に向いています。
訪問査定
訪問査定とは、机上査定で使用したデータに加え、不動産会社の担当者が現地で確認して予想額を算出する査定方法です。
たとえば、日当たりや建物の劣化状況なども加味したうえで査定をおこなうため、現実的な売却価格を知ることができます。
したがって、実際に売却をお考えの方は、訪問査定を依頼するのがおすすめです。
訪問査定を依頼する際には、さまざまな書類の提出が必要です。
とくに、自宅の購入時に取得した書類があれば、査定がスムーズに進みます。

訪問査定を依頼する際にあると良い購入時の書類

自宅を購入した際に取得した書類には、物件の基本情報などが記されているため、査定の際に提出することをおすすめします。
具体的には、以下のような書類です。
不動産売買契約書と重要事項説明書
自宅の購入時に結んだ売買契約書や、契約上の重要な事項が記された重要事項説明書は、査定の参考になります。
また、契約上の注意事項なども確認できるため、提出したほうがスムーズに査定をおこなえます。
間取り図
購入時に受け取った間取り図も、残っていれば契約書などと一緒に揃えておくと良いでしょう。
間取り図は、不動産会社でも作成できますが、あったほうが、査定後の売却活動に早く進めます。
パンフレット
購入時のパンフレットには、周辺にある施設や物件のアピールポイントなどが記載されています。
売却活動の際に作成するチラシの参考になるため、一緒に提出しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却の理由による注意点！住み替えや離婚や相続のケースごとに解説！

自宅の査定を依頼する際の必要書類2：住宅ローンに関する書類

住宅ローンの返済中に自宅を売却する場合は、住宅ローン関係の書類も準備しておく必要があります。
なぜなら、住宅ローンを利用して購入した不動産には、金融機関が「抵当権」を設定しており、これを抹消しないと売却できないためです。

抵当権とは

抵当権とは、住宅ローンの契約者が滞納した場合に、対象の不動産を差し押さえて債権を回収する権利のことで、いわば「担保」です。
債務が残っている場合は、完済しなければ抵当権は消えず、売却することはできません。
売却代金で完済できる「アンダーローン」であれば、問題なく売却を進められます。
しかし、売却価格より残債額のほうが多い「オーバーローン」の場合は、売却代金をすべて返済に充てても、完済できません。
足りない分を自己資金から支払えれば問題ありませんが、自己資金がないと債務が残ってしまいます。
そこで、自宅を売却する際には、まず住宅ローンの残債額を把握し、査定価格と照らし合わせて、売却可能かどうかを確認する必要があります。

住宅ローンの状況を確認するために必要な書類

住宅ローンの残債額は、住宅ローンを契約した際に金融機関から送付された「返済予定表」で把握することができます。
しかし、査定を依頼する際には、現時点での残高を証明する「残高証明書」を取得しておきましょう。
残高証明書は、金融機関に依頼すると発行してもらえます。
先述したように、住宅ローンが残っている場合は、残債額より多い金額で売却しないと完済できません。
不動産会社が提示する査定価格と、残債額を照らし合わせたうえで資金計画を立てる必要があるため、売却することを決めたら、早めに取得しましょう、

▼この記事も読まれています
不動産売却のための査定とは？相場の調べ方や査定方法の違いを解説

自宅の査定を依頼する際の必要書類3：登記簿謄本や本人確認書類

自宅を売却するときには、自宅や所有者の情報を公的に証明する書類が必要です。
机上査定では書類を提出する必要はありませんが、訪問査定を依頼する際には、以下のような書類を準備しておきましょう。

自宅の情報がわかる書類

自宅の所在地や権利関係などを公的に証明する書類として、以下のようなものが挙げられます。
登記簿謄本（登記事項証明書）
不動産を取得すると、所在地や所有者などの情報は、不動産登記簿に記録されます。
登記簿謄本とは、登記簿に記録されているその不動産の情報をすべて写した書類のことです。
登記簿謄本には、不動産の所在地や地目、地番、所有者の住所、所有権に関する事項、抵当権など所有権以外に関する事項などが記されており、公的な証明書として使用できます。
つまり、登記簿謄本を提出することで、自宅の情報や、売主が所有者本人であることを、公的に証明できるのです。
なお、現在は「登記事項証明書」という名称で交付されます。
法務局の窓口、もしくはインターネットで申請可能です。
法務局の窓口で申請する場合は、その場で登記事項証明書を取得できます。
インターネットを利用する場合は、窓口で受け取るか、郵送してもらうかを選択できます。
地積測量図
地積測量図とは、土地の面積と、隣地との境界の距離、境界の標識が記された図面です。
土地を売却するためには、面積や隣地との境界を証明する必要があります。
境界があいまいな土地は、買主が購入後に隣地の所有者とトラブルになる恐れがあるため、地積測量図があれば、トラブルを未然に防ぐことができます。
地積測量図についても、法務局で取得可能です。
ただし、地積測量図がない土地も存在します。
その場合は、土地家屋調査士に依頼し、隣地の所有者も立ち会ったうえで確定測量をおこない、測量図を作成してもらいましょう。

売主を確認できるもの

売主の確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードといった写真付きの証明書が必要です。
また、契約書には実印で捺印するため、印鑑証明書も取得しておく必要があります。
登記上の住所と現住所が異なる場合は、住民票も準備しなければなりません。
自宅が共有名義の場合は、共有者全員の本人確認書類が必要になることも、頭に入れておきましょう。
住民票や印鑑証明書については、市町村役場で取得できます。

▼この記事も読まれています
不動産売却の注意点！仲介と買取の契約の違いや離婚・相続時の注意点を解説！

まとめ

自宅を売却する際には、2種類の査定方法があり、売却することを決めている場合は、現実的な価格を把握するために訪問査定を依頼する必要があります。
訪問査定では、自宅の所在地や権利関係、境界がわかる測量図などを提出すると、スピーディーに査定を進められます。
法務局で取得する書類など、手続きに時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めてスムーズな売却を目指しましょう。
伊勢崎市の不動産売却なら株式会社みらいへ。
不動産買取もおこなっており、不動産コンサルマスターと不動産のプロフェッショナルがお客様をトータルサポートいたします。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。