不動産売却にかかる仲介手数料はどんな費用?支払う目安を計算してみよう!

2023-01-24

不動産売却にかかる仲介手数料はどんな費用?支払う目安を計算してみよう!

この記事のハイライト
●不動産売却にかかる仲介手数料は、不動産売買が成約した際に支払う成功報酬である
●不動産売却にかかる仲介手数料は、売買価格に応じた上限金額が法律により定められている
●仲介手数料の安さだけで選ぶのではなく、信頼できる不動産会社を選ぶことが大切

不動産売却にかかる費用のなかで大きな額となるのが仲介手数料です。
では、この仲介手数料がどのような費用で、いくらくらいかかるのかをご存じでしょうか。
不動産売買という大きな取引を納得して進めるために、仲介手数料について理解を深めておくと良いでしょう。
そこで今回は、群馬県伊勢崎市周辺で不動産売却をご検討中の方に向けて、不動産売却にかかる仲介手数料について、その費用内訳や計算方法について解説します。

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不動産売却にかかる仲介手数料とは?費用内訳と上限金額

不動産売却にかかる仲介手数料とは?費用内訳と上限金額

不動産売却は、不動産会社へ買主探しを依頼する仲介での方法が一般的です。
この仲介によって不動産を売却した場合、成功報酬として不動産会社へ仲介手数料を支払います。
この仲介手数料とはどのような費用なのでしょうか。

不動産売却時の仲介手数料とは

不動産売却時の仲介手数料とは、不動産売買が成約した際の成功報酬として不動産会社へ支払う費用です。
成功報酬ですので、買主との売買契約にまで至らなった場合には発生しません。
そのため、複数の不動産会社へ仲介を依頼した場合は、売買契約を成立させた1社にのみ支払うことになります。
なお、不動産会社の仲介業務における報酬は、仲介手数料のみです。
仲介手数料に含まれる業務とは?
一般的に、不動産売却の依頼を受けて、不動産会社がおこなう仲介業務には次のようなものがあります。

  • 物件情報の広告費用
  • 物件案内
  • 内覧の立ち会い
  • 契約条件の交渉
  • 契約に必要な書類の作成
  • 融資手続きのサポート
  • 契約・引き渡し時の立ち会い

仲介手数料には、このような通常の仲介業務で発生する経費が含まれているのです。
なお、通常の業務に含まれない経費が発生した場合には、別途費用がかかります。
たとえば、特別な広告の作成費用や遠方での取引のための出張費用などは、実費請求されることになるでしょう。

仲介手数料の相場とは

仲介手数料が不動産売却にかかる大きな費用なのであれば、事前に相場を知りたいと思う方もいるでしょう。
しかし、不動産売却にかかる仲介手数料は物件の売買価格によって変動するため、相場というものはありません。
不動産売却時の仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)によってその上限金額が定められているのです。

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不動産売却にかかる仲介手数料の目安は?上限金額の計算方法

不動産売却にかかる仲介手数料の目安は?上限金額の計算方法

先述したように、不動産売却時の仲介手数料には相場はありません。
いくらくらいの仲介手数料がかかるのかを知るためには、法律で定められた上限金額を把握しておくと良いでしょう。
ここでは上限金額の計算方法をみていきましょう。

上限金額の計算方法

不動産売却時の仲介手数料の計算方法は、少々複雑です。
まず売買価格を以下の3つの部分にわけてそれぞれ計算します。

  • 200万円以下の部分:売買価格×5%+消費税
  • 200万円を超えて400万円以下の部分:売買価格×4%+消費税
  • 400万円を超える部分:売買価格×3%+消費税

そして、最後に3つを合算することで上限金額を算出します。
2,000万円で不動産を売却した場合の仲介手数料
たとえば、2,000万円で不動産を売却した場合、どのような計算になるのシミュレーションしてみましょう。
まず、200万円以下の部分「①200万円×5%+消費税=11万円」、次に200万円以上400万円以下の部分「②200万円×4%+消費税=8.8万円」、そして400万円を超える部分「③1,600万円×3%+消費税=52.8万円」になります。
最後に「①+②+③=72.6万円」で、上限金額は72.6万円と算出できました。
しかし、これは少し遠回りな計算となるため、次の速算法を用いるのが一般的です。
速算法:(売買価格×3%+6万円)×消費税
先程の売買価格2,000万円のケースで計算してみましょう。

  • 2,000万円×3%=60万円
  • 60万円+6万円=66万円
  • 66万円×消費税(10%)=72.6万円

このように、上限金額は72.6万円で先程の計算結果と同額になりました。
ただし、この速算法は売買価格が400万円以上のケースでなければ利用できません。
なぜなら、400万円以下の低廉な空き家などは例外とされているからです。

低廉な空家等の売買に関する特例

2018年の法令改正により、400万円以下の低廉な空き家などの土地や建物を売却する場合の仲介手数料の上限が「18万円+消費税」となりました。
この特例は、とくに地方の空き家の流通を活性化することを目的としているもので、売主に対する仲介手数料にのみ適用されます。
地方の空き家の売却では、調査費や出張費がかさむ割に物件価格が低いことで不動産会社が赤字になるケースもあり、不動産会社が取引に消極的であるという問題を解消するためのものです。
なお、この特例を適用する場合の仲介手数料については、売主に告知したうえで合意を得る必要があります。

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不動産売却にかかる仲介手数料が無料や半額の不動産会社に依頼するリスクとは?

不動産売却にかかる仲介手数料が無料や半額の不動産会社に依頼するリスクとは?

先述したように、不動産売却にかかる仲介手数料には相場はなく、売買価格に応じた上限金額が定められています。
そして、その範囲内であれば不動産会社の自由に設定して良いとされています。
不動産売却にかかる仲介手数料は上限か上限付近の金額が一般的
不動産会社がおこなう仲介業務には大きな経費や人件費がかかり、かつ利益についても仲介手数料で賄うことになります。
そのため、不動産売却にかかる仲介手数料は上限か上限額付近の金額であることが一般的です。
しかし、なかには「仲介手数料無料」や「仲介手数料半額」をうたっている不動産会社もあります。
仲介手数料無料・半額に伴うリスクを確認
不動産売却にかかる費用は少しでも安くしたいと誰しも思うものです。
ただし、仲介手数料無料・半額という、仲介手数料の安さだけを理由に不動産会社を選ぶことはおすすめできません。
なぜなら、報酬が低い分広告費を抑えるなど、仲介業務にかかるコストを削られている可能性があるからです。
また、本来仲介手数料のなかに含まれているべき費用を、別途請求されるといったリスクもゼロではありません。
このようなリスクを避けるには、仲介手数料を安くしている不動産会社に出会ったら、仲介手数料が安くなる理由についてしっかり確認することが大切です。
なかには誠実な企業努力で仲介手数料を低く設定している会社もあるため、その理由によって判断できるでしょう。
信頼できる不動産会社の選び方
中古住宅市場は、不動産会社の売り方次第で売却スピードや売却金額が大きく変わってくるものです。
たとえば、2,000万円の物件の場合、仲介手数料が半額であれば約36万円の費用が削減できます。
しかし、売り方次第で2,000万円となる物件でも、不動産会社の力量によっては1,900万円となってしまう可能性もあり、そうなれば結果的に損をしてしまいます。
このようなリスクは、信頼できる不動産会社を選ぶことで避けることが可能です。
仲介手数料の安さだけで選ぶのではなく、売却の相談に対して親身に対応してくれるか、どんな戦略で売り出すかといったことをきちんと説明してくれるかなど、誠実さを感じられる不動産会社を選ぶことが大切です。

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まとめ

不動産売却にかかる仲介手数料は、売買価格に応じた上限金額が定められています。
支払う目安を事前に知りたい場合は、不動産の査定金額から上限金額を計算してみると良いでしょう。
私たち「株式会社みらい」では、群馬県伊勢崎市を中心として不動産売却のサポートをしています。
不動産に関するお悩みは、お気軽に弊社へご相談ください。

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